省エネ家電購入補助金が始まりました！

町内の各家庭における電力使用量を削減することにより、電気料金および二酸化炭素の排出を削減する目的で、省エネ家電購入補助金事業を始めました。

篠栗町省エネ家電購入補助金交付要綱(PDFファイル:295.2KB) ※必ずお読みください。

令和7年5月1日から令和8年3月31日

※予算の都合上、予告なく受付を終了する場合がございます。

● エアコン 対象製品一覧(4月3日更新)(Excelファイル:91.7KB)

● 冷蔵庫 対象製品一覧(4月3日更新)(Excelファイル:121.9KB)

● テレビ 対象製品一覧(4月3日更新)(Excelファイル:23.5KB)

● 高効率給湯器 対象製品一覧(4月3日更新)(Excelファイル:297.4KB)

上段の緑マークが基本の省エネ性マークとなります。

このラベルが目印です。

※製品は令和7年4月1日から購入したものに限ります。購入日については、申請書類等により確認いたします。

※上記Excelは令和7年3月時点のものになります。詳しくは下記ホームページよりご確認ください。また、製品が申請対象か不明な場合は、問い合わせ先までご連絡ください。

※高効率給湯器のハイブリット給湯器及び家庭用燃料電池（エネファーム）に関しては、下記サイトに記載はございません。Excelを参照していただくか、購入前にお問い合わせをお願いいたします。

申請対象者は主に下記要件に全て該当する者となります。

・篠栗町の住民基本台帳に記録された住民

・町税に滞納がない者

・購入した製品を申請住所地に設置し使用する者

申請していただく対象経費は下記となります。

・購入価格（ポイントや割引等で減額されている場合は、実際に支払った金額）

・配送料

・設置等の工事により係った費用

・消費税等

※申請にはレシート等の金額を示す書類が必要となりますのでご注意ください。

対象経費の3分の1もしくは対象家電に応じた上限額となります。

上限額は、製品の省エネ性能や能力によって、変動します。詳しくは、篠栗町省エネ家電購入補助金交付要綱別表をご確認ください。

※国が行っている「住宅省エネ2025キャンペーン」との併用はできません。

申請方法は2種類ございます。二重に申請されないようにお願いいたします。万が一、二重で申請された場合は、先に受付した方を正規の申請として受付いたします。

1. 篠栗町省エネ家電購入補助金交付申請書兼誓約書（様式第1号）（窓口申請のみ）
2. 対象経費金額を証明する書類
   ⇒レシート、領収書や注文画面（いづれにも商品名の明記が必要）
3. 製品名称及び機種名（型番）が分かる書類
   ⇒取扱説明書やカタログ等
4. 製造事業者が発行する保証書
5. 申請者に対しての調査に関する同意書
6. 設置状況が分かる写真
7. 申請者の振込指定口座通帳又はキャッシュカード
8. 誓約書(住宅省エネ2025キャンペーン等の併用について)※4/10更新

窓口申請の場合、2から4まで及び7は写しでも構いません。

※申請に使用した書類等は再提出を依頼する場合がございますので、1年間は保管をお願いします。再度提出を依頼した場合に書類がない場合は、不交付決定もしくは交付決定の取消しになる場合がございます。

※受付後の書類の返還は対応いたしかねますので、お気を付けください。

〇（様式第1号）篠栗町省エネ家電購入補助金交付申請書兼誓約書(PDFファイル:58.1KB)

〇申請者の調査に対しての調査に関する同意書(PDFファイル:188.1KB)

〇誓約書(PDFファイル:181.8KB)※4/10更新

〇申請書類チェック表(PDFファイル:238.3KB)※4/10更新

申請書類を準備のうえ、都市整備課窓口（役場2階）までご来庁ください。

受付時間：平日（年末年始を除く） 9時～17時

※時間を過ぎますと受付できない可能性があります。

申請に必要なものを確認のうえ、下記URLより申請をお願いします。

受付時間：24時間

〇申請される場合は、篠栗町省エネ家電購入補助金交付要綱を必ずご確認ください。
〇申請から補助金交付まで約1か月から1か月半ほどかかる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
〇申請から補助金交付まで上記期間以上かかる場合は、HP等で周知いたしますので、個別への連絡は控えさせていただきます。
〇申請内容に不備が生じた場合は、都市整備課ゼロカーボンシティ準備室から申請者へメールにてご連絡いたします。その場合、補助金交付の当初交付予定期間は延長いたしますのでご了承ください。
〇補助金の交付に関して、受付後も予算の都合上により補助金を交付できない場合がございますのでご了承ください。
〇補助金交付後、事務局より補助金交付者に対して、脱炭素に関するアンケートをメールにて送信いたします。必ずご回答ください。