住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について
政府は、令和6年11月22日に総合経済対策に基づく物価高騰対策として、住民税非課税世帯へ1世帯当たり3万円（こども1人当たり2万円加算）の給付金の支給を閣議決定しました。
今後、政府が発表した内容に基づき、詳細の検討を進めてまいります。
詳細が決まり次第、ホームページや広報にてお知らせしますので、しばらくお待ちください。
詐欺被害の防止について
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
・町や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・町や内閣府などが「物価高騰対策支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
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