学校施設等長寿命化計画について

本町の学校施設は、多くが昭和50 年代に整備され、長寿命化の検討となる築30 年以上を経過する建物は延床面積で全体の3/4 を占めています。
その中で、校舎、屋内運動場等の主要建物の合計52 棟のうち、19 棟が旧耐震基準である昭和56 年以前に建設されたものであったため、これらを対象に耐震診断を行い、診断結果に基づいた耐震補強工事等を完了しました。
耐震補強を行った建物を含め、建築から長い年数が経過した建物や設備の老朽化により、今後、建替え又は大規模改修に多額の費用が必要となると考えられます。
しかしながら、厳しい財政状況の中、学校施設の整備を集中的に行うことは困難であり、財政運営に大きな影響を与えることから、計画的な施設整備を行う必要があります。
全国的に同様の傾向が見られる中、文部科学省は、「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」を公表し、単なる更新のための改修・改築ではなく、施設を長い期間、有効利用できる長寿命化改修への転換、計画的な維持管理に向けた中長期計画の策定・実施の考え方を示しています。
学校施設等長寿命化計画は、以上の背景を踏まえ、中長期的な視点から学校施設として求められる機能や役割などを考慮しながら長寿命化改修、建替等の方向性や優先順位等を設定し、施設整備に要するライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化、児童生徒の安全性の確保や適正な教育環境の充実を図ることを目的として策定するものです。