水道事業経営戦略

篠栗町の水道は、令和元年度で96.89%まで普及しており、水道事業は成熟段階に達していますが、給水人口減少や有収水量の鈍化に伴う給水収益の減少、管路・施設等の老朽化や耐震化に伴う更新事業費の増加など、経営環境は厳しさを増しています。

このような状況に対応し、水道施設等の計画的な更新を進め、施設や管路の健全性を維持していくためには、組織や事務作業の効率化、施設管理の見直しなど経営基盤強化のための取り組みを一層推進するとともに、「投資試算」と「財源試算」を均衡させた収支計画を策定し、中長期的な視野で事業運営に取り組むことが重要です。

総務省は、平成26年8月に「公営企業の経営に当たっての留意事項について」を通知し、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、各企業の実情に対応した中長期的な視野に立った経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、それに基づき経営基盤（財務、組織、人材等）の強化を図ることが必要であると示しました。

篠栗町においても、水道事業の現状を踏まえたうえで、計画性・透明性の高い公営企業経営の推進の基本となる指針を示す必要があると考え、篠栗町新水道ビジョンが掲げる「持続」安全」「強靭」の観点に留意し、「篠栗町水道事業経営戦略」を策定します。

令和3年度から令和12年度までの10年間