幼児教育・保育の無償化について
令和元年10月1日からの保育所利用料などについて
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、令和元年5月に公布されました。
この法律に基づき、令和元年10月1日から、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になります。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。
その他、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、就学前の障害児の発達支援などについても無料となることがあります。詳細については、下記の資料をご確認ください。
幼児教育・保育の無償化の主な例 (PDFファイル: 80.7KB)
保育所【企業主導型保育事業(標準的な利用料)・地域型保育】を利用のお子さん (PDFファイル: 49.5KB)
認定こども園を利用のお子さん (PDFファイル: 54.4KB)
町立幼稚園を利用のお子さん (PDFファイル: 39.6KB)
私立幼稚園を利用のお子さん (PDFファイル: 240.6KB)
認可外保育施設等を利用のお子さん (PDFファイル: 68.2KB)
児童発達支援等の施設を利用のお子さん (PDFファイル: 65.8KB)
保育所・認定こども園を利用のお子さん【給食の材料にかかる費用(給食費)について】 (PDFファイル: 56.8KB)
幼児教育・保育の無償化対象施設(公示)
幼児教育・保育の無償化対象施設については、次のとおりです。(令和5年4月14日更新)
追加・修正のある場合、随時更新をします。
町内全ての認可保育所・認定こども園・幼稚園については、一覧の記載はありませんが、無償化の対象です。
幼児教育・保育の無償化対象施設一覧[認可外保育施設・預かり保育事業・子育て援助活動支援事業](公示) (PDFファイル: 77.8KB)
子育てのための施設等利用給付認定申請について
令和元年10月1日から、幼児教育・保育利用料の無償化がスタートし、「子どものための教育・保育給付」制度に加え、「子育てのための施設等利用給付」制度が新たに創設されました。お子さんの通われる施設や利用状況等により、無償化の対象となるための認定申請手続きをお取りください。
施設等利用給付認定申請案内(新1号・新2号・新3号) (PDFファイル: 550.9KB)
子育てのための施設等利用費の請求様式など
施設等利用費振込口座登録申請書 (PDFファイル: 130.2KB)
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