特定技能制度における地域の共生施策にかかる 協力確認書の提出について
特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
＜出入国在留管理庁のホームページ＞
協力確認書の提出
特定技能所属機関は、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出し、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じる必要があります。
提出方法
協力確認書（電子データ）を記入の上、以下のフォームよりご提出ください。
【提出フォーム】
特定技能制度における地域の共生施策にかかる 協力確認書の提出について（提出フォーム）
【協力確認書】
・本ページからダウンロードしてください。（あて先を篠栗町長と記載しています。）
・必要事項を記入のうえ、以上の提出フォームに添付してください。
協力確認書の内容に変更が生じた場合
協力確認書の提出後に、協力確認書に記載されている以下の項目の内容に変更が生じた場合は、以下のフォームより協力確認書を再度提出してください。
【協力確認書に記載されている項目】
・特定技能所属機関名
・事業所の所在地
・担当者連絡先（部署・担当者名）
・電話番号
・メールアドレス
【再提出フォーム】
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