多重債務の予防と解決のために

「サラ金、クレジット会社、銀行等からの金銭の借入れまたはクレジットの利用による買い物により発生した債務が本人の返済能力を超え、その債務の返金のためにさらに借金を繰り返し、債務が重なること」を言います。

日々の生活で気をつけましょう！

• 家計の状況を把握しましょう
  家計簿をつけるなどして毎月の収入と支出を明確にしましょう。
• 生活設計を立てましょう
  日々の生活費のほか、病気、失業等のいざというときの備えのお金や子どもの教育費、老後の生活資金などあらかじめ考えておきましょう。
• 安易に借金に頼らないようにしましょう
  自分が返済できる限度額を知って、買い物はその範囲内でとどめましょう。クレジットカードの利用も「借金の契約」です。計画的に利用しましょう。

多重債務は解決できます。
万一、多重債務に陥ってしまった場合、4つの整理方法があります。
整理方法の選択は、支払能力・総債務額などの様々な条件がポイントとなります。

1. 任意整理手続き
   利息制限法による利息の計算により、正当な支払い債務金額を再計算し、借金を減らします。その金額を元に債務者の同意を得て、債務整理を行います。
   裁判所を介さずに直接債権者と交渉を行いますので、弁護士等を代理人とする場合が多いようです。
2. 特定調停手続き
   基本的には任意整理手続きと変わりませんが、特定調停手続きは裁判所を通して債権者と交渉します。弁護士が代理人につかない場合が多いようです。
   任意整理手続き・特定調整手続きは比較的借金が少ない人向きです。手続きにより再計算された借金を3～5年以内で返済できるかどうかが目安となります。
3. 個人再生手続き
   債務額が5,000万円以下（住宅ローンを除く ）で、安定した収入の見込みがある人が利用できる方法です。債務の一定額を原則3年で返済する計画（裁判所の許可を得たもの）を立て、返済が完了すれば、残りの債務の免除が受けられます。ローン返済中の住宅等の財産の維持が可能です。（但し、ローンで買ったもので住宅以外のものは除きます。）
4. 自己破産手続き
   上記の1、2、3の手続きによる債務整理が困難な人への最終手段です。裁判中に「自己破産の申立て」を行い、「破産手続き開始決定」を受けます。あわせて、支払いの免除を受けるための「免責の申立て」を行います。
   「破産手続き開始決定」を受けると、住宅などの高額な資産は金銭に換えて債権者全員に分配されます。

自己破産の主なデメリット

• 信用調査機関のブラックリストに載ります。
  大体5～7年くらいの間はローンやクレジットが利用できません。
• 資格制限
  免責が確定するまで一定の職種に就けないことになります。
• 破産情報が官報に掲載されます。
• マイホーム等の高額な財産が処分されます。
• 引っ越しや旅行が制限されます。（破産管財人が選任される場合）

かすや中南部広域消費生活センター
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