篠栗町企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税で篠栗町を応援してください
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
この制度を活用する『篠栗町まち・ひと・しごと創生推進計画』について、令和6年3月29日に内閣府から認定されましたので、本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしております。寄附を検討いただける場合は、お気軽にお問い合わせください。
寄附の対象となる事業
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、ワーク・ライフ・バランスの確保等若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることに資する事業
【具体的な事業】
●結婚、出産の支援に資する取り組み
●子育て支援に資する取り組み
●若い世代が暮らしやすい環境に資する取り組み
活力ある地域社会をつくる事業
健康で安心な暮らしを守るとともに、地域での支え合いと時代に合ったまちづくりのほか、都市基盤の整備や防災の強化等地域の安全性・強靭性を高める事業
【具体的な事業】
●感染症への対策や自治体DXの推進等新しい時代の流れに資するまちづくりへの取り組み
●生涯健康に暮らせるまちづくりに資する取り組み
●地域で支え合うまちづくりに資する取り組み
安定した雇用を創出する事業
地域密着の産業である農林水産業や商工業等、地域における様々な分野に魅力ある仕事の場を創出する事業
【具体的な事業】
●地域における雇用の創出に資する取り組み
●感染症対策やDX化推進による安心した働きやすい環境への取り組み
まちに人を呼び込む事業
町への移住促進や、町内観光資源のイメージアップを図り、まちに人を呼び込む事業
【具体的な事業】
●新しい観光産業創出への取り組み
●移住・定住の促進への取り組み
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制) 制度の概要
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。
法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人事業税額の20％が上限）
寄附手続きの流れ
寄附をご検討いただいている段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
寄附の申し出（企業）
寄附申出書を町へ提出します。（この時点では実際の寄附の払込みは行いません。）を町へ提出します。（この時点では実際の寄附の払込みは行いません。）
対象事業の実施、事業費の確定（篠栗町）
町が対象事業を実施し、事業費を確定させます。
寄附の払込み（企業）
町から届いた納入通知書を使って、寄附金を納付します。
※指定口座への振り込みの場合は、企業様にて振込手数料をご負担ください。
受領書の発行（篠栗町）
町が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領書を発行します。
税の申告手続き（企業）
受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
寄附をいただいた企業のご紹介
企業版ふるさと納税の制度を活用して本町にご寄附いただきました際、ご同意をいただいた企業様を紹介します。
また、内閣府のホームページにも掲載されます。
※公表については、ご承諾いただいた企業様のみ掲載いたします。
企業版ふるさと納税の留意点
●本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が篠栗町外であること。
●寄附額の下限額は10万円です。
●寄附の払込みは、篠栗町が事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。
●寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
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