職員への通知 -新型コロナウイルスに関して-

本日、職員の奮起を促すために、次のメールを全職員宛に発信しました。

 「新型コロナウィルス感染禍はもはや災害である」

 おはようございます。町長の三浦です。
4月7日の緊急事態宣言発出以降一週間が経ちました。
専門家はすでに指摘していたところですが、ここ数日間の感染者数の急激な増加に、職員の皆さんも危機感を覚えていることでしょう。

こうした状況の中、改めて、私たち篠栗町に奉職する職員（広く自治体職員）は、何を拠り所にして仕事をし、感染禍から逃れる努力をしなければならないか考えてみました。

地方自治法第1条第2項「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」

度々私が引用する条文です。

実際今回の「新型コロナ」に関しては、健康課はじめ各課には、町民の皆さんから、「熱が続いていて不安である」「PCR検査はどうしたら受診できるのか」「糟屋郡の発生とあるが篠栗町ではないのか」など多くの問い合わせがあっています。それほど、何かあったらまず役場に聞くという意識が定着しているのです。それほど、私たちは頼られている存在なのです。まさに、地方自治法第1条2項の求める姿を実践していると言えます。

このことを自覚したうえで、我々篠栗町職員が今回の危機を乗り越えるためにどのような対応を取るべきか、しっかり考え、役場全体のベクトルを同一方向に向けておかなければなりません。

 私は、

 1.職員、その家族は絶対に新型コロナウィルスに感染しないよう十分注意した生活をすること
 2.国・県が求める緊急事態宣言の方向性を逸脱しないように、早急に体制づくりをし、実行に移すこと
 3.今後、国民生活安定のための国の諸施策を実践する窓口として、スピード感を持って正確に職務に当たること

 がポイントであると考えます。

表題にも書いたように、「新型コロナウィルス感染禍はもはや災害である」との危機感を持って、職員全体が、自ら思いつくことをできるだけ共有し、事に当たりましょう。
昨日対策本部会議で検討した
○感染リスクを避けるための「職員の出勤体制」
○「生活支援臨時給付金（仮称）」の支払い事務体制の構築
は緊急に行動に移す必要のある項目です。

 各課では、課長はじめ全員が迅速かつ慎重に協議し、体制作りを急ぎましょう。
 自分たちが篠栗町を守るのだという意気込みで！！

4月14日
篠栗町長 三浦 正