令和5年第4回定例会挨拶（諸情勢報告）

本日は令和5年第4回定例会を招集いたしましたところ、公私ともご多忙のなかご出席賜り、誠にありがとうございました。

今年も短い秋が過ぎ11月末からぐっと冷え込んでまいりました。今年は「地球沸騰化」という言葉が流行語大賞にノミネートされるほどに地球温暖化が深刻化した年でありました。世界各地での異常気象を捉えて、地球全体で観測史上もっとも平均気温が高くなるであろうと関係機関が予想していました。いよいよカーボンニュートラルに向けた取り組みを我々自治体も真剣にかつ具体的に進めなければならない時代が到来したといえるでしょう。

さて12月4日から10日までは第75回人権週間です。本日19時からクリエイト篠栗で人権週間に伴う映画上映会を開催いたします。今年は「破戒」です。今朝、副町長や教育長、役場の課長と一緒に街頭啓発を行ったところでございます。夕方も同様に街頭啓発を行う予定ですので、よろしくお願いいたします。

提案理由をご説明する前に少しお時間をいただきまして最近の諸情勢についてご報告いたします。

5月8日に新型コロナウイルス感染症の5類への移行が発表され、7ヶ月弱が経過しました。町内においても5類移行後、感染対策に注意を払いながらも様々な催しが復活してまいりました。多くの区で敬老会や運動会が、そして町主催の文化祭やイルガーサ創業祭、スポーツ協会主催のささリンピックなどが開催されました。こうした催しを行うと、自ずと人が集うなかで会話が生まれ、互いの連帯が育ってくるものです。令和2年以降、新型コロナウイルス感染症対策のための自粛期間が長かったことから、何事にも少しおっくうになった私たちですが、元の賑わいを一生懸命取り戻しましょう。その先に笑顔の絶えない、明るく楽しい私たちの暮らしが広がっていくものと信じています。ただ、まだ新型コロナウイルス感染症が消滅したわけではありません。最近は、罹患すると大変な高熱に苦しんだり、長期間にわたる後遺症に悩まされたりするケースが多いと聞きます。これまでどおり手洗い・うがい等を励行し、体調管理に気を付けて免疫力を落とさないようにすることが大事であろうと思います。お互い気をつけましょう。

11月15日に、恒例の全国の町村長が一堂に会する、全国町村長大会がNHKホールで開催されました。この大会において、

「物価高騰等による国民生活及び経済活動への影響が深刻化しており、加えて、自然災害も頻発している。

国と地方は総力を挙げて、度重なる災害からの復旧・復興と国土強靭化、東京一極集中の是正と地方創生推進による分散型国家づくりに取り組んでいかなければならない。

我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を生かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性あふれる多様な地域づくりに邁進する決意である。」として17項目の決議をいたしました。

また、少子化対策は喫緊に対応しなくてはならない最重要課題であり、国と地方が緊密に連携し、子ども・子育て政策を抜本的に強化して少子化傾向を反転させなくてはならないとして

「少子化対策の推進と子ども・子育て政策の強化に関する特別決議」を、

中山間地域を含む農村は、農業の基盤であることはもとより、人々が暮らすことによる自然資本の管理を通じて、経済活動のみならず、国土の保全や生態系の維持等に多大な貢献をしており、このような国家の礎である農業・農村を絶対に衰退させてはならないとして、

「農業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確立等に関する特別決議」を、

令和6年度から1人年間1,000円が徴収される森林環境税の配分において、山村地域においては、森林の所有者や境界の確定、再造林における鳥獣被害対策、林業の担い手確保等、今なお残る大きな課題に対処しながら、森林整備を進めており、更なる財源の確保が必要である。このため、森林環境譲与税の譲与基準については、森林・山村地域の森林整備がより一層進展するよう、対象となる森林や森林割合を見直すことを強く求めるとして、

「森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する特別決議」を、

地域に暮らす人々の命と暮らしを守ることは、われわれ町村長に課せられた最大の使命であり、安全安心な地域社会を実現するためには、全国的な防災・減災対策、国土強靭化の取組みを一層推進することが喫緊の課題であるとして、

「全国的な防災・減災対策、国土強靭化の推進に関する緊急決議」

の5つを全国926町村長の総意として、実現を強く求める決議をいたしました。

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料・エネルギーの供給、水源涵養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしているということを改めて実感した全国町村長大会でした。

また、11月30日には、石内代表監査委員・今長谷議選監査委員のお二人から令和5年度定期監査結果報告として令和4年度の事務・工事に関する監査報告をいただきました。そのなかで、これまで慣習として行ってきた事務において、法に基づいた厳正な事務処理を行うよう、また事務が形式的になることのないよう「指導」を受けるとともに、事務監査において4件、工事監査において2件の「意見」をいただきました。今後はこれらの「指導」や「意見」を十分掘り下げ、課題となっている事務等をしっかり見直し改善してまいります。どうもありがとうございました。

（令和5年12月4日）