篠栗町空家等対策計画について

令和7年（2025年）4月に策定した篠栗町空家等対策計画に基づき、篠栗町における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施します。

昨今の人口減少や高齢化の進展を鑑みると、今後空き家の増加は予想されます。適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、平成25年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。

本町においては、法の施行に伴い、平成30年度に「篠栗町空家等対策計画」、令和6年3月には「篠栗町空家等及び空き地の環境保全に関する条例」を施行するなど、空き家対策に取り組んできました。このたび、これまで取り組んできた空き家対策に関する課題を整理し、本町の現状を踏まえ、空き家対策を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心なまちづくり環境の保全を図るため、「篠栗町空家等対策計画（第2期）」を策定しました。

令和7年4月から令和12年3月までの5年間とします。

ただし、計画期間内であっても、社会情勢の変化や本町における状況等、必要に応じて見直し等を行います。

1 空き家の発生予防

・ホームページ、広報誌、チラシ、パンフレット等による周知及び総合相談窓口の設置

・専門家による講演会、セミナーの開催による所有者等への周知啓発

・リフォームや耐震改修など、建物の長寿命化への促進への補助制度の周知

2 空き家の適切な管理

・高齢となった所有者に対する民生委員や福祉・介護に携わる事業者、自治会等との連携による、見守り活動と並行した周知啓発

・空き家所有者等に対する民間事業者やNPO等と協働した空き家の管理維持代行サービスへの拡充

3 空き家の活用の促進

・不動産に関する相談体制を整備し、中古住宅やリフォーム市場の活性化に関する支援

・住宅セーフティネット制度や移住定住、地域資源として空き家を有効活用するための情報発信や支援

4 管理不良状態にある空き家への対策

・適切な管理が行われていない空き家等のうち「特定空家等」や「管理不全空家等」と認められるものに対して、町民の安全・安心を守るために空家法に則り必要な措置を実施

・台風や地震等の緊急時における、周辺住民に対し被害を及ぼす可能性が高い危険な状態の空家に対する応急措置

5 実施体制の整備

・空き家に関する総合的な相談窓口の設置

・空家法の適正かつ円滑な運用、専門的な知見と第三者的な視点からの調査審議の為の法定協議会の設置

令和6年12月18日から令和7年1月17日にかけて約1か月間意見募集を行いましたが意見の提出はありませんでした。